日本から4時間。

アジアのオフショアとして世界的にも定評のある香港。

日本人で海外投資や銀行の口座開設した人は少なくありません。

 

ブームだった一時は一週間に300人ほどペースで日本人が口座開設に押し寄せました。

香港の繁華街を観光すると小団体の日本人が必ずいたものです。

 

なかには「オフショアに口座を持っておけば重税の日本の税制から逃れられるのではないか」と考えている人も少なくありません。

では実際に香港に口座開設をすることで税制メリットはあるのでしょうか?

海外投資を行う投資家にとっては税制メリットは大切な内容です。

 

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【海外投資家へ向けた国税庁の動きは?】

 

2014年以降は5000万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人を対象に国外財産に関する調書の提出が義務付けられました。

これは以前の確定申告の際の「財産及び債務の明細」の提出義務とは異なります。

 

具体的に懲役刑を含む罰則が設けられているという点で無申告のままやり過ごすことは許されないのが現実です。

さらに国外財産に関する調書の提出がある場合は申告漏れ等のペナルティを5%軽くし提出がない場合は5%重くするなど、司法取引の様な米国型の徴税システムが導入される流れです。

脱税がひどい場合は武装した職員が徴税に来るといわれる米国内国歳入庁に習って、日本の徴税体制も強力になり個人資産は当局に把握され課税逃れも出来なくなります。

さらに経済環境が悪化すれば、純資産に対する富裕税が課せられたり海外送金に規制がかけられる可能性があることも富裕層の頭を悩ませています。

 

【海外での租税条約ではどこまでの調査権限があるのか?】

 

租税条約が結ばれている国に対して日本の税務署にはどこまでの調査権限があるのでしょうか?

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租税条約に関してはこちら↓

【海外投資をする際、ほんとは税金をいくら払うもの!?】

 

ここでは具体的な範囲では機密事項なので断定は出来ません。

しかし知り得た情報では日本の税務署からの個別照会に応じたり、「キャンペーン」により海外に別荘のある日本人を一斉調査するなど行われている様です。

 

【法令遵守をしながら海外に資産フライトさせるには?】

 

監督官庁や会計士など法律を守らせる立場の人にインタビューを行った資料をまとめた内容を記します。

ここではあくまで日本の法令を遵守して資金移動を行うことを前提としたインタビューです。

 

【国税局】

国税局では「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法」という長い名称の法律を根拠として海外送金を監視しています。

その法律により100万円以上の海外送金は、取引銀行より国外送金等に係る調書が発行され所轄の税務へ連絡されることとなっています。

これらの資料は税務調査の際に証拠資料となるものと考えられます。

法律の名前の通り、適正な課税を確保するために監視が厳しくなったと言えるでしょう。

 

【財務省国際局外国為替室】

外為法に基づき北朝鮮300万円以上その他の国3000万円以上の取引を監視しています。

国境を越える外為取引実態把握、国際収支統計作成のために行っています。

取引銀行より日本銀行経由で報告されます。

 

【東京税関】

監視を心配して成田空港から手荷物として数億円単位の現金や金塊を搬出して、資産を海外に逃がそうと試みる人たちもいるようです。

成田空港税関に問合わせたところ金塊1kg以上、現金100万円以上は出国の際に税関で自己新奥が必要であるとの回答だった様です。

 

【オフショアで租税回避出来るのか?】

 

オフショアに資産を移すメリットとして、かつては「日本の税制の網の目をくぐり抜けて税金を払わずに済む」ということが行われていました。

しかし近年では日本の税務当局が実態基準で課税を判断するようになっています。

 

一時はセイシェル諸島などのオフショアでペーパーカンパニー(資金の受け取りをする会社)として登記が多かったことがあります。

しかし現在は実態として日本とは無縁の生活をしない限りは日本の徴税システムから逃れることは難しくなってきています。

 

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【要項】

「オフショアに資産フライトさせれば日本の高い税金から逃れられる」と考えていた個人投資家は少なくありません。

しかし年月を経るごとに租税回避は難しくなってきているのが現実です。

 

海外投資で利益を多く残したいと考えるには自ら税務や海外事情を頭に入れておくことが必要です。

例えば資産が沢山あっても何も考えずに近所の税理士に相続相談をすれば 「不動産の相続税評価は現金よりも低く、借入は時価で評価されるので資産の圧縮になります」とお決まり文句でアパートを建てるくらいのことしか出来ません。

 

オフショアの活用で利益を残すことも同じことです。

公のネット媒体ということで税制メリットという点に関しては消極的にならざるを得ません。

しかし、中には実態を伴った会社を作って税制メリットを享受している方もおられます。

 

税制メリットを中立的に捉えてコンサルしている専門家もいますので相談してみるのも良いかもしれません。

しかし海外投資には「にわかコンサルタント」が多いので誰に相談するかは注意が必要です。

うかつに金融素人や悪徳コンサルタントに資産状況をあけすけにしてはいけません。

 

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【海外投資の着手前には基本の理解が何よりも大切です】

海外投資の情報はちゃんと取扱いが出来れば経済を豊かにしてくれるものです。

しかし海外積立や海外投資は「何だか良さそう」という単純な理由だけで始めてはいけません。

というのもサイト管理者のわたくしも2009年9月に海外積立投資を契約して

1年も経たない2010年4月の段階で紹介業者が廃業し連絡がつかなくなったことで海外積立難民になった経験があります。

更に斡旋した業者は運用シュミレーションで「毎年年利12%」と言っていましたが

実際に過去3年の利回りを調べてみるとマイナス2%でかなり誇張していたことが分かりました。

そして資産運用においても考え方を間違って大きく損失を抱えたことがあります。

それらの原因というのも

・情報の出処が確かなのか?

・リスクやデメリットは何なのか?

・どういう仕組みになっているのか?などをきちんと理解していなかったからです。  

 

これらを理解せずに安易に海外投資に着手して「こんなはずじゃなかった」という人はわたくしを含めて少なくありません。

そして「リスク許容度を間違えたり」、「詐欺に引っかかったり」、「提案者が実はちゃんと理解していなくて契約者が困ったり」と問題を抱えた人を多く見てきました。  

 

しかし根本の原因は海外の投資に関する良質な情報が少ないことが挙げられます。

要らぬ失敗をしないためにも必要なことは良質な情報を取ること、基本の理解です。  

 

わたしが当時運用に関して頭を抱えていた時に知人から教えてもらったのが「匠投資顧問株式会社」というところです。

ここは海外投資において金融庁に投資助言をする認可を正式に受けている数少ない金融機関です。  

わたしはここに最後の駆け込み寺として行き着いたのですが真摯に対応してくれて窮地を救ってくれました。

 

以降は金融機関に勤務している身でありながら顧客としてお世話になっています。  

因みにこの匠投資さんが投資家向けに限定配信しており、今では金融や海外投資の業界で多くの人が登録して有名になっているメルマガがあります。

 

基本を理解するのに分かりやすく書いてあるメルマガなんですが 実際に匠投資さんに問合せをして貼り付けの許可を頂いたので以下にリンクを貼っておきます。

海外投資や資産運用を検討している方は曖昧な状態で着手される前にまず参考にしてみて下さい。  

 

メルマガはわたしが執筆したものではなく第三者機関のものですが

無料で良質な情報なのでこれから検討をされる方はまずここから情報を収集されることをおすすめします。

お客さんのフォローができる人数制限があるようで登録者数にも上限があるそうですので情報を参考にするのであればお早めに

【海外投資に関する推奨メルマガ(無料)】  

 

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